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  • 更新日:2019年10月15日

iPhone 11シリーズ発売、SIMロック解除による中古スマホ需要はいかに?

iPhone 11シリーズ発売、SIMロック解除による中古スマホ需要はいかに?

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9月は、楽天モバイルのMNO参入の遅延、新型iPhone 11シリーズの発売、SIMロック解除の義務化など、通信業界の大きな変動がありました。

9月1日には、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、大手キャリアに対して中古スマホのSIMロック解除を義務付けました。

これによって、SIMロックのかかった中古端末を購入しても、SIMロックの解除ができるようになります。

そのため、SIMロックのかかっていたキャリアに縛られず、自由に通信会社を選択することが可能になりました。

これらの動きを受けて、中古スマホ市場ではいったいどのように変動したのでしょうか。

本記事では、中古スマホ取引市場で取引量の多かった端末を、ランキング形式でご紹介しています。

※フリーマーケットアプリやインターネットオークション等主要4サイトの取引実績により抽出した価格情報を元に、2019年7月と9月を比較しています。

iPhone市場回復、ドコモの端末購入割引の影響はあったのか

2019年9月のランキングは、1位iPhone 8 64GB(au)、2位はiPhone 7 128GB(ソフトバンク)となっており、7月のトップ2が入れ替わる結果となりました。

1位のau版iPhone 8 64GBは、新品と中古品の双方の取引数が増加しました。

新品は、ムスビーなどの中古スマホ販売店での取引が多く、中古品はヤフオク、メルカリで業者と個人の取引が見られています。

業者が中古市場で新古品を販売したことと、機種変更したユーザーが旧端末を販売したこととが重なり、ランキング上位に押し上げていると考えられます。

2位にランクダウンしたソフトバンク版iPhone 7 128GBは、ソフトバンクのオフィシャルサイトでアウトレット品を販売した先月の増加傾向が、そのまま継続したのでは無いかと考えられます。

9位のドコモ版iPhone 8は、ドコモオンラインショップ・店頭で9月14日(土)~9月30日(月)に実施された「端末購入割引」の対象商品でした。

ドコモ版iPhone 8は、2019年5月31日に「月々サポート」を終了した影響が中古市場にも影響していて、2019年7月から落ち込んでいました。

端末購入割引では、iPhone 8をはじめとしてiPhone XRGoogle Pixel 3などの人気機種が割引となり、取引金額が下がって流通量が増えたと考えられます。

また、9月のiPhone取引市場は、iPhone 7とiPhone 8が上位を独占していましたが、7月に比べてiPhone全体の取引数は10.0%増加しました。

これは、9月の新型iPhone 11シリーズ発売によって、ユーザーがiPhoneの機種変更を控えていた影響で下がっていた取引数が、正常値に戻ったと考えられます。

一方で、前月比での取引量増加順の推移を見てみると、ランキング圏外ではあるものの、前回モデルのiPhone XiPhone XS Maxの取引数が増えています。

これは、新型iPhone 11シリーズへの機種変更によって、1世代~2世代前モデルのiPhoneが、フリマ市場に個人ユーザーから出品されていると考えられます。

Android秋冬モデル発表に向けた取引量の変動は?

Androidは大きく順位が入れ替わり、7月にTOP10圏外だったモデルが2機種もランクインしました。

圏外から大きく躍進したのは、「Galaxy S7 edge」「Galaxy S9」の2機種です。

今回、初めてAndroidランキングで1位となったXperia X Compactは、2016年11月発売モデルであるものの、直近では常にAndroidランキング上位に入る人気機種でした。

ヤフオクでの取引がほとんどで、中古スマホ販売店のWEBショップでの出品を中心として、9月に入って取引金額が10.000円を切り、8,652円まで下がったことによって人気が高まったと考えられます。

今回新たにランクインした「Galaxy S7 edge」「Galaxy S9」は、目立った傷汚れなし~やや傷汚れあり品の取引が増えていて、SIMロック未解除品の取引が多く前月比でも増えており人気になっています。

ちなみに、Android全体ではPixel3 XLの新品未使用品の取引数が増加しています。

大きく取引数を伸ばした理由として、2019年10月に発表予定のPixel 4の発表を控えて、需要が無くなる前に中古スマホ市場に流通したのではないかと考えられます。

総評

10月1日に施行された改正電気通信事業法と、改正法令に合わせて、IIJmioやmineoなどの大手MVN各社が違約金を値下げ・撤廃することが義務付けられました。

また、端末代金の値引きは最大2万円までとなり、代理店各社でキャッシュバック駆け込み需要の高まりも見られました。

10月の消費税率10%引き上げによって、2%の差分を埋めるため、ユーザーは中古スマホを使って賢い消費をしていく必要があります。

10月の通信業界の大きな動きと同時に、中古スマホ市場の動きにも大きな動きがみられるのではないでしょうか。

谷口稜 ― ライター
谷口稜 ― ライター